何度かお伝えした「インボイス制度の問題」。
ネット内ではかなり広がり、反対する人、企業も増えています。
なので、インボイスに登録していた人も解約する人も出てきています。
実際そうしたほうが良いと思います。
本質を分からずに国の制度だからと何でもかんでも従っちゃ駄目!
その制度が何なのかをしっかり理解した上で従うべきです。
ご存じない方のためにインボイスをめちゃ簡単に解説しますと…
消費税の免税事業者も「消費税払え!」って制度です。
消費税は年商1000万円以下の事業者は払わなくていいのですね。
要は私のような料理アドバイザーなど個人事業者や小規模事業者さんたちは消費税を免除されている。
でも、それって駄目でしょと…
「国民から預かった消費税をポケットにナイナイしてるわけだろ!ちゃんと払うべきだ!」
ということから「インボイス制度」が議論されたわけです。
(※一応、今年10月1日からスタートが決まってますが、反対が多ければ延期になる場合も)
でもね、これ根本から間違っているというか、みんな騙されている。
そもそも、消費税は国民が”払う義務は無い”のです。
~~~消費税法 第五条~~~
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。)及び特定課税仕入れ(課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
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どこにも「消費者が納める税金」なんて書いていません!
国民が払うべき税金なら記載が必ずあるはずです。
しかし、消費税は「事業者が払う義務がある」となっています。
だから、事業者は国民から消費税を預かっていないのです。
消費税は、間接税では無く「直接税」。
法人税など他の税金と同じ扱い。
例えば分かりやすく、私たちは100円の商品を買う時、消費税分10%(8%の場合も)を加えた110円で払いますよね。
でも、そもそも、その商品は110円であり、消費税はその商品の対価の一部でしかないのです。
事業者は、その売上から所得税や法人税などあらゆる税金を払っているわけで、
消費税もその一部でしかないということ。
国民に払う義務はなく、預けているわけでもない…
事業者が納める税金だから。
これは1990年3月、⇒『大阪地裁の判決』で明らかになっています。
でも、レシートには「消費税」だけ別に記載されますよね。
それなら、他の税金も同じ扱いなので、所得税も法人税も記載しなければなりません。
でも記載はない。
国民を騙すためとしか思えないわけです。
レシートに書かれた消費税は、商品やサービスの対価の一部でしかないのです。
元々110円なんです。
国民は直接消費税を払ってはいませんが、
価格転嫁という形で払っているという言い方はできます。
でも、価格転嫁できない小さい事業者がたくさんいます。
安く提供しないとお客さんが買ってくれなくなるというお店…
下請け事業者さんなら、元請けから「値上げするなら他に頼むよ」なんて言われれば、
価格転嫁できない。
そういう弱い立場の人がいるから「免税制度」があるわけです。
それを今さら「インボイス制度」で弱い人たちから税金をむしり取ろうとしている!
明らかにおかしい。
インボイス制度が始まってしまえば、消費税納税に苦しみ、事業を止める人が激増し、あらゆる仕事が失われて行きます。
例えば、音楽業界、アニメ・漫画業界…
彼らのほとんどが小規模事業者で、個人でやっている人もたくさんいます。
年商300万とか400万の人も少なくなく、そこから経費払った上に、
”年間数十万円の消費税”を取られたら生活できなくなります。
あらゆる日本の文化が失われますよ。
もし今、「私は事業者じゃないから関係ない」と思ったなら、
大間違いです。
事業者が消費税で苦しめば、従業員さんの給料が減ることだってあります。
個人の所得が減れば、消費しなくなり、あらゆる業種の売り上げが減る…
さらに給料が減る。
世の中にお金が回らなくなるという悪循環…
回り回って、自分の給料も減る。
自分の給料が減らなくても、家族の給料が減ったり…
必ず個人にも関係してくるのです。
みんな繋がっているのです。
「私には関係ない」なんて国民は一人もいない!
ということを忘れないで頂きたい。
まとめますと…
・消費税の納税者は「事業者」であり、国民に払う義務は無い
・免税事業者は、消費税分の売り上げをナイナイしていることにならない。(益税と言ったりしますが)
・インボイス制度は狂っている。
ほんとはもっと細かい話があるのですが、
とにかく私たちは政府に…いや「財務省」に騙されています。
インボイス制度に全力で反対して下さい。
さらに詳しくはこちら↓
⇒「インボイスの真実!」
こちら↓も見て頂きたい。
⇒「財務省!ふざけんな!」