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※【あとがき】では、私が言いたいことを書きなぐってます。

でも、みんなの生活に関わるすごく大事なことばかり…

特に「国民は政府・専門家・新聞・テレビに騙されて、苦しめられていますよ！」という話が中心です。

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「国の借金を残せば将来世代にツケを残すことになる」

なんて聞いたことがあると思いますけど、

これは大ウソです。

政府は「円」の借金がいくら増えようが、将来世代のツケにはなりません。

なぜなら、「国の借金」自体「嘘」であり、政府の借金は単なる「通貨発行」だから。

これは何度も話しているので、今回は解説しませんが、

とにかく「国の借金を残せば将来世代にツケを残すことになる」なんて嘘だということ。

そんな嘘を心配するより、現実を直視しなけばならない…

それは、

現世代の私たちは過去の世代の人たちから「ツケ」を残されている、ということ。

過去の人たちが間違っていたせいで、私たちが「今」苦しんでいるのです。

どういうことか？

以下、三橋貴明先生のメルマガを転載します

～～ここから～～～

本日は電気料金に
注目してみたいと思います。
　２０２０年基準の電気料金は、
最近の底が２０２１年初頭の９４。
それが、直近では１３１。

　つまりは、
およそ４０％上昇していることになります。

　ここからさらに、
（東京の場合は）６月に三割上昇する。
指数が１７０になるわけです。
２０２１年初頭と比較すると、
ほぼ「倍」ということになりますね。

　もちろん、電気料金の上昇は
発電の燃料費高騰によるものです。
エネルギー自給率を高める努力をしてこなかった
「ツケ」が、一気にきた感じですね。

　というか、これこそがまさに
「将来世代へツケを残す」というものですよ。

　過去に投資を「サボった」結果が、これですわ。

　次は、食料が来るのでしょうね、確実に。

　問題は二つ。
１．過去に投資を怠った結果、
　　輸入物価上昇の影響をまともに受ける経済
２．外国への所得の流れ（③）が
　　太くなっているにもかかわらず、
　　政府が②を細くしないため、
　　国民①が細くなっていっている
　　でございます。

　というわけで、政府は短期的には
電気代の負担肩代わり
（多少、やってはいますが）、
長期的には自給率の引き上げを
しなければならない。

　それにもかかわらず、
支出を増やしたくない政府は、
責任を電力会社に丸投げするしかない。

『岸田首相 “電気料金値上げに厳格審査と抑制策を検討”指示
　　4月以降の電気料金の値上げ申請が
　相次いでいることについて、
　岸田総理大臣は、
　日程ありきではなく厳格で
　丁寧な審査を行うとともに、
　さらなる料金の抑制策を検討するよう
　関係閣僚に指示しました。

　　平均的な家庭の電気料金は、
　政府の負担軽減策により、
　今月請求される分から前の月に比べて
　2割程度値下がりしますが、
　燃料費の高騰を受けて、
　電力会社から4月以降の
　値上げ申請が相次いでいます。

　　岸田総理大臣は、
　政府の「物価・賃金・
　生活総合対策本部」の会合で
　「電気料金などの高騰に対し
　激変緩和措置を講じているが、
　今後の見通しに国民や事業者から
　不安の声が届いている」と述べました。
　（後略）』

　いや、今後の見通しに国民や事業者から
不安の声が届いているのは、
お前のせいだから。

　お前が緊縮路線を堅持し、
国民を救うために
「②を細くする」決断をしないから、
こんなことになっているわけ。

　もっとも、構造的にはありがちなパターン。
１．緊縮財政堅持で、
政府は国民のためにおカネを使わない
２．非常事態が発生し、国民が困窮している
　上記の１を否定しない限り、政府としては、
「事業者が悪い」
「国民が悪い」
　と、責任を他者に転嫁せざるを得ない。挙句、
３．規制緩和、自由化、民営化が
最適解と主張し、構造改革を進める。

　そこに、国民が「自己責任論」で乗っかる。
「電気代が高いというならば、
使わなきゃいいじゃん　m9(^Д^)」
「電気代が払えなくなって辛いって、
自己責任じゃね　m9(^Д^)」
　というわけです。

　最近、ネットにおいても
この手の「m9(^Д^)　論者」が
増えてきているように
思えますが、わたくしは抗いますよ。

　全ての国民を救うんです。
それができるのは日本政府しかない。
そして、日本政府に
「貨幣的制約」は存在しないのです。

　貨幣的な制約がない以上、
政府は国民を救え。
救えないというならば、
「お前ら（政治家）はいらない！」、
と声を大にして訴えて
いかなければならないのです。

～～～ここまで～～～

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